投稿者「薬剤師会」のアーカイブ

偽造医薬品などの不適正な医薬品の流通防止徹底に関する参考資料

偽造医薬品などの不適正な医薬品の流通防止
徹底に関する参考資料
「偽造医薬品などの不適正な医薬品の流通防止の徹底について」
（2021年1月広島県薬剤師会）

広島県薬剤師会保険薬局カードは、保険薬局部会会員のみに年に一度発行しております（本会会誌１月号に同封）。

＜よくある質問＞
Q1.勤務先または管理薬剤師が変わった場合はどうしたらよいですか？
A1.内容が変わった保険薬局カードは広島県薬剤師会までご返送ください。1月号会誌と一緒に新しいカードをお届けします。年次の途中で新たなカードが必要な場合は有償（1,100円）となりますが、発行のお申し込みいただければ作成いたします。

Q2.従業員全員に持たせておきたいのですが追加発行は可能ですか？
A2.有償（1部1,100円）で追加の発行が可能です。1部につきカードが2枚印刷されます。県薬事務局にお申し込みください。

＜関連リンク＞

1. 「医薬品の適正な流通の確保について」
（平成29年1月17日付医政総発0117第1号・医政経発0117第1号・薬生総発0117第1号・薬生監麻発0117第1号厚生労働省医政局総務課長・医政局経済課長・医薬・生活衛生局総務課長・医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長連名通知）

2.「卸売販売業者及び薬局における記録及び管理の徹底について」
（平成29年2月16日付薬生総発0216第1号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知）

3.「薬局間における医療用医薬品の譲受・譲渡に関するガイドライン」
（平成29年3月31日　日本薬剤師会・日本保険薬局協会・日本チェーンドラッグストア協会）

4.「「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令の一部を改正する省令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について」に対して寄せられた御意見について」

5.「「薬局等構造設備規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について」

6.「「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について」
（平成29年10月５日厚生労働省医薬・生活衛生局総務課）

7.「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について」
（薬生発1005第１号　平成29年10月5日　厚生労働省医薬・生活衛生局長　平成29 年厚生労働省令第106号,107号,108号）

8.「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会　最終とりまとめ」
（平成29年12月28日　厚生労働省）

9.「偽造医薬品の流通防止に係る省令改正に関するQ&Aについて」
（事務連絡　平成30年1月10日厚生労働省医薬・生活衛生局総務課等）

10.「偽造医薬品等の不適正な医薬品の流通防止の徹底について」
（薬生総発0119第3号、薬生監麻第0119第7号　平成30年1月19日　厚労省医生局総務課長等）

11.「全国厚生労働関係部局長会議説明資料」
（平成30年1月18日　厚生労働省医薬・生活衛生局）

12.「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」
（医政発0123第9号　平成30年1月23日　厚生労働省医政局長）

（令和6年3月1日に改訂されました。最新のガイドラインもご参照ください。）

緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業の周知について（事業紹介リーフレットのご案内）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月１１日

会員薬局　各位

                                         　　　　　  公益社団法人広島県薬剤師会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当副会長：中川潤子　

　　　　緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業の周知について

　　　　　　　　（事業紹介用リーフレットのご案内）

　平素より本会業務に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、先日、日本薬剤師会では、厚生労働省医薬局審査管理課から「緊急避

妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」の委託を受け、広島県では市内３

薬局で実施することについてお知らせしたところですが、本事業の研究協力薬

局以外の薬局に対して問い合わせがあった際等に活用いただくことを想定し、

別添のとおりリーフレットを作成いたしましたのでご案内いたします。

　研究協力薬局以外の薬局におかれては、購入希望者の来局や問い合わせに際

しては、単に参加薬局を案内するのではなく、調査研究事業である旨など下記

の事業ホームページをご案内いただき、事業の正しい理解をしていただくよう

お願い申し上げます。また、その際には通常の診療による緊急避妊についても

ご案内いただくなど、緊急避妊薬を必要とされる方への適切な相談対応をお願

いいたします。

　本事業は厚生労働省による研究事業を日本薬剤師会にて受託したものであり

今後の検討に向けて、薬局販売のデータを収集することを目的とされたもので

す。緊急避妊薬の先行的な販売ではなく、また、この事業によってアクセス改

善を目的にしているものではないことを改めてご理解いただきますようお願い

申し上げます。

※事業ホームページ　https://pharmacy-ec-trial.jp

　なお、本調査研究の研究協力機関である薬局以外の薬局においては、処方箋

なしで緊急避妊薬を販売することは法令上認められていません。

　また、本調査研究の説明及び同意取得はすべて日本語で行うため、日本語で

の確実な説明・同意などのコミュニケーションが行えない場合は、調査研究に

参加ができないため、販売できないことになっておりますのであわせてご承知

おきください。

緊急避妊薬を必要とされる女性から相談があった際には、適切な対応をよろし

くお願いいたします。

リーフレットはこちら